自分や身近な人が介護事故に遭うと、いろいろな感情が渦巻いてしまい、なかなか次に進めません。あの施設に入所させたことは間違いではなかったのか、自分がもしこういうことを行なっていたら、事故は防げたのではないか、素直に非を認めて謝罪してくれればそれで気が収まるのに、なぜ謝罪してくれないのか…。そのような状態を解消し、少しでも納得ができる解決を実現するため、全力を尽くします。
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- ご相談
ご相談者様から事件の概要を伺い、今後どうすべきかについてお答えします。
- ご依頼
ご相談の上、以来をご希望であれば、正式に受任します。
- 調査・証拠保全
各種施設や機関から資料を取り寄せ、責任の有無について調査致します。専門家（介護福祉士等）の意見も踏まえながら、責任があると判断した場合に、適切に対処します。相手型が証拠を開示しない場合は、証拠保全などの裁判手続きを行います。
- 示談交渉
収集した資料を元に、相手方と示談交渉を行います。
- 訴訟・調停等
相手方が示談交渉に応じない場合、訴訟や調停等の裁判手続きに移行します。訴訟で第一審の判決が出るまでは、概ね１〜３年ほどかかります。もっとも、途中で若いが成立する場合は、これより早く終わります。
- 賠 償 額
- ３４０２万３１２円
- 事件の概要
- ショートステイに入所していた利用者が事業所内で転倒し、それが原因で亡くなってしまった事案です。
- 判決の概要
- 施設側に転倒を防止する高度の注意義務があったとされ、利用者に移動の際にはナースコールをするように指示していたり、職員が巡視していただけでは不十分であるとされ、遺族の請求が認められました。
- 参考判例
- 京都地裁平成２４年７月１１日判決
- 賠 償 額
- ６０２万８６４１円
- 事件の概要
- 痴呆症介護施設に入居中の利用者が、自室のベッドから転落して、左大腿骨転支部骨折の障害を負った事案です。
- 判決の概要
- 過去に転落事故が発生し、転落しそうになる事態も複数回発生していたが、それに対して転落防止措置などが何らとられておらず、情報提供とそれを踏まえた転落防止対策もとられていなかったとされ、利用者の請求が認められました。
- 参考判例
- 大阪地裁平成１９年１１月７日判決
- 賠 償 額
- ２６４０万円
- 事件の概要
- ショートステイにて、介護職員の介助を受けて食事をしていた利用者が、食べ物を気道に詰まらせて窒息死してしまった事案です。
- 判決の概要
- 施設側に呼吸不全を見逃した過失、食事介助者に対する特段の注意喚起を怠った過失を認定し、遺族の請求が認められました。
- 参考判例
- 京都地裁平成２５年４月２５日判決
- 賠 償 額
- １９８０万円
- 事件の概要
- アルツハイマー型認知症であった利用者が、介護職員が目を離した隙に施設外に出て行方不明となり、３日後に死亡しているのが発見された事案です。
- 判決の概要
- 利用者が施設外に出てしまえば、利用者の生命・身体に危険が及ぶことは予測できたとして、簡単に鍵が開いてしまう扉に音が鳴る器具などを設置していなかったことが過失にあたるとされ、遺族の請求が認められました。
- 参考判例
- さいたま地裁平成２５年１１月８日判決
名古屋に生まれ、名古屋で育ちました。
私も、自分の身近な人が介護施設内で転倒事故に遭い、その解決のために奔走したことをきっかけに、介護事故に取り組むようになりました。
今後、ますます高齢化が進み、介護の需要は高まっていきます。それと同時に、介護施設等で起きる事故もますます増えていきます。
介護事業は、利用者を安全に守りつつ、本人の尊厳を保つためにとても重要な仕事です。しかし、時にはミスをするなどして、大きな事故が発生してしまうこともあります。
当事務所は、ご依頼者の皆様に「勇気」を与え、皆様の「次の一歩」を支援する、という理念の下に、
事件解決を行なっています。
事件に巻き込まれてしまうと、身体的・精神的秘湯はとても大きなものになります。
資料の収集、相手方との交渉、傷害を負ってしまったご家族の介護等々…。
そんな心理的負担の大きさから、なかなか前に進めなくなってしまいます。
私は、そのような皆様に、前に進むための「勇気」を与えることをモットーとしております。
そして、ご依頼者様が、「次の一歩」を踏み出すことができれば、こんな嬉しいことはありません。
思い悩む皆様に、全力で支援します。
- 初回法律相談
- ３０分無料
その後は３０分あたり５４００円
- プランA
- 着手金：経済的利益の８％（税別）
報酬金：経済的利益の１６％（税別）
- プランB
- 着手金：３０万円（税別）
報酬金：経済的利益の３０％（税別）
- 調査のみ
- １５万円（税別）
調査対象機関が２箇所以上の場合、１箇所増えるごとに＋２万円（税別）
証拠保全を行う場合は、＋２０万円（税別）
※なお、調査から示談交渉・訴訟に移行する場合は、調査費用は全額示談交渉の着手金に充当します（ただし、証拠保全費用は除きます）。
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